お知らせnews

新生活がこれからスタートする方、住まいを考え始めた方に向けて注目のキャンペーンがスタートしました。

今回のイベントは、総額1.2億円規模の建築資金プレゼント。

家づくりは大きな決断だからこそ「できるだけ無理のない予算で進めたい」と考える方ほとんどです。

今回のキャンペーンは、そうした不安を少しでも軽減しながら、理想の住まいに近づけるチャンスでもあります。

また、これからの住まいに求められるのは、単なる広さや設備だけではありません。

コストパフォーマンス(コスパ)、スペースパフォーマンス(スペパ)、、そしてタイムパフォーマンス(タイパ)。

“今の時代にちょうどいい家”という考え方が、より現実的で満足度の高い住まいづくりにつながります。

さらに、6月13日には大抽選会も予定されています。

せっかく検討するなら、「知らなかった」ではもったいないタイミングです。

申し込み期間は4月18日㊏から６月7日㊐まで

「まだ具体的に決まっていない」

「まずは話だけでも聞いてみたい」

そんな段階でも問題ありません。

まずはお気軽にお問い合わせいただき

・自分たちに合った予算感

・無理のない返済計画

・どんな家づくりができるのか

を知ることから始めてみてください。

新しい暮らしを、より良いかたちでスタートするために。

この機会を、ぜひご活用ください。

👉 ご相談・キャンペーン詳細はお気軽にお問い合わせください

子育て世代の家づくりVo.5

これから家づくりを始める方に役立つ情報を発信できたらと思います。

今週は『お金と制度』を知る！です

◆知らないと損する！住宅ローン控除の基本◆

住宅ローン控除とは、簡単に言うと

「住宅ローンを利用して家を購入した人が、毎年税金の一部を取り戻せる制度」です。

正式には、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれ、マイホーム購入時の大きなメリットのひとつです。

■仕組み

住宅ローン控除では

年末時点のローン残高に応じて、一定割合の金額が所得税や住民税から差し引かれます。

例えば

年末のローン残高：3,000万円

控除率：0.7％

約21万円が税金から控除されるイメージです。必ず戻るわけではありません。所得税・珠民税が上限となります。（控除しきれなかった分は、住民税からも一部差し引かれる仕組みになっています）

税金をあまり払っていない方➨満額戻らない

高所得者➨上限に引っかかる

■メリット

・毎年まとまった額が戻る為、実質的な住宅コストが下がる

・控除期間は原則10年（条件により13年）と長い

・新築、中古どちらでも対象になる場合がある

長期間にわたって家計をサポートしてくれる制度です。

■注意点

・省エネ基準適合住宅でないと対象外になる場合もあります。

・控除上限(借入限度額）も性能で変わる

・一定の所得制限がある

・床面積などの条件を満たす必要がある

・初年度は確定申告が必須（会社員でも必要）

※申請しないと一切受けられないので要注意です。

■こんな人は特に重要

・これから家を購入する人

・住宅ローンを組む予定の人

・少しでも負担を減らしたい人

※知らないだけで数十万から数百万損する可能性もある制度です。

家選び＝控除額に直結します

「控除額は、支払っている税金が上限になります」

「住宅の性能によって控除できる上限額が変わります」

「制度は税制改正で内容が変わる為、最新情報の確認が重要です」

▶参考リンク：国土交通省

▶参考：辻・本郷税理士法人

子育て世代の家づくりVo.4

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◆子育て世代が使える住宅補助金2026◆

2026年に住宅購入を検討している方にとって、「補助金を知っているかどうか」は数十万円～100万円以上の差につながる重要なポイントです。特に子育て世代は優遇措置が充実しており、うまく活用すれば家計の負担を大きく軽減できます。

さらに現在は、国際情勢の影響も見逃せません。中東情勢の緊張（ホルムズ海峡の閉鎖リスクなど）によってエネルギー価格や資材価格の高騰が懸念されており、住宅価格が上昇する可能性も指摘されています。加えて、建材や設備の瀬さん停止・供給遅延といったリスクもあり、「早めの情報収集と判断」がこれまで以上に重要になっています。

■主な住宅補助制度2026年

2026年も引き続き、省エネ性能の高い住宅を対象とした補助制度が中心です。

☑みらいエコ住宅2026事業

①GX志向型住宅（すべての世帯が対象）

断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量35％以上削、再生可能エネルギーを含め75％以上削減、HEMSの導入などZEH基準を大きく上回る高い省エネ性能と脱炭素かを目指した住宅に支給されます。光熱費の削減にもつながるため、長期的に見てもメリットが大きいのが特徴です。

▶補助額：1戸あたり125万円

②長期優良住宅（子育て世帯_{※令和７年４月1日時点で18歳未満の子を有する世帯}または若者夫婦世帯_{※令和７年４月１日時点で３９歳以下の世帯}が対象）

耐震性・省エネ性・維持管理のしやすさなど、長く安心して住める住宅が対象。税制優遇（固定資産税・住宅ローン控除など）と併用できるケースもあります。

▶補助額：1戸あたり80万円

③ZEH（ゼッチ）水準住宅（子育て世帯_{※令和７年４月1日時点で18歳未満の子を有する世帯}または若者夫婦世帯_{※令和７年４月１日時点で３９歳以下の世帯}が対象）

ZEHと同等の高断熱・省エネ性能を持つ住宅です。太陽光発電の搭載は必須ではない。

▶補助額：1戸あたり40万円

▶みらいエコ住宅2026事業HP

☑信州健康ゼロエネ住宅（新築）

2050ゼロカーボン実現に向け信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し県産木材を活用した住宅を新築する場合に、最大200万円を助成します。

※みらいエコ住宅2026との併用はできません。

▶信州健康ゼロエネ住宅HP

☑先進的窓リノベ2026事業

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業

▶上限：1戸あたり100万円

▶先進的窓リノベ2026事業HP

▶参考：省エネ住宅で節約できる年間の光熱費、住宅の断熱化による健康への好影響

▶参考：省エネで健康・快適な住まいづくりを

☑給湯省エネ2026事業

高効率給湯器（エコキュート・ハイブリット給湯機・エネファーム）への交換に補助金が活用できる

機種によって補助金額が変わります。

▶給湯省エネ2026事業HP

■今後の住宅購入で意識したいポイント

2026年は以下のような外部要因も踏まえて判断が必要です。

・資材価格の高騰リスク(原油・輸送来ず殿影響)

・建材や設備の供給不安

・省エネ基準の強化(今後さらに厳しくなる可能性)

住宅補助金は「知っているか」「事前に動いたか」だけで大きな差が出る制度です。

特に子育て世代は優遇が大きいため、

☑早めに情報取集する

☑対応できる住宅会社を選ぶ

☑申請スケジュールを確認する

この3つを押さえることが重要です。

これから住宅購入を考えている方は、「価格」だけでなく補助金込みの総額で判断することをおすすめします。

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◆頭金はいくら必要？0円でも買える現実とリスク◆

結論から言うと、現在は頭金0円でも住宅購入は可能です。（▶参考：住宅ローンの仕組みは 住宅金融支援機構 でも詳しく解説されています）住宅ローンの仕組みや金融機関の柔軟な対応により、自己資金が少なくてもマイホームを持てる時代になりました。

しかし、「0円で買える＝安心して買っていい」というわけではありません。

メリットとデメリットをしっかり理解したうえで、自分たちのライフプランにあった判断をすることが大切です。

■頭金0円のメリット

まずはメリットから見ていきましょう。

〇手元資金を残せる

住宅購入時にまとまったお金をつかわないため、急な出費や万が一の備えとして資金を確保できます。

〇早く家が買える

頭金を貯める期間を待たずに購入できるため、家賃の支払いを減らし、早く持ち家生活をスタートできます。

〇投資や教育費に回せる

浮いた資金を資産運用や子どもの教育費に充てることで、将来的なリターンや安心につながる可能性があります。

■頭金0円のデメリット

一方で、注意すべきポイントもあります。

〇借入額が増える

頭金を入れない分、ローンの借入額が大きくなります。

〇総返済額が増える

借入額は増えれば、その分支払う利息も増え、最終的な返済総額は高くなります。

〇審査が厳しくなる場合もある

自己資金が少ないと金融機関からの評価が下がる場合があり、金利条件が不利になったり、審査が通りにくくなることもあります。

◆子育て世代にとって重要なのは『家を買うこと』だけでなく『生活を守ること』です◆

すべての貯蓄を住宅購入に回してしまうと、

・急な病気やケガ

・収入減少

・教育費の増加

といったライフイベントに対応できなくなるリスクがあります。

▶参考「ライフプランの考え方については 日本FP協会 でも紹介されています」

頭金0円でも住宅購入は現実的な選択肢ですが、大切なのは『無理なく返せるかどうか』です

☑無理に頭金を入れすぎない

☑手元資金に余裕を持つ

☑将来の支出も見据える

こうしたポイントを意識することで、家計に無理のないマイホーム購入が実現できます。

『家を買うこと』がゴールではなく、『安心して暮らし続けること』が本当のゴールです。

自分たちにとって最適な資金計画を考えていきましょう。

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◆住宅ローンで後悔する人の共通点3つです◆

住宅ローンの後悔は、購入下直後ではなく、実際に生活が始まってからじわじわと感じるものです。

「こんなはずじゃなかった」とならないためには、事前に多くの人がつまずくポイントを知っておくことが大切です。

特に、後悔している方に共通してみられるのが、次の3つのポイントです。

①変動金利だけで決めてしまう

現在は低金利の影響もあり、変動金利を選ぶ方が増えています。

確かに、当初の返済額を抑えられる点は大きなメリットです。

しかし、「金利が低いから」という理由だけで変動金利一本にしてしまうと、将来的な金利上昇リスクを見落としがちです。

金利が上がれば、当然ながら毎月の返済額も増えていきます。

数年後、数十年後の家計にどのような影響が出るのかまで想定しておくことが重要です。

②ボーナス払い前提で組んでしまう

「ボーナスがあるから大丈夫」と考えて、ボーナス払いを前提にローンを組むケースも少なくありません。

しかし、ボーナスは会社の業績や景気によって変動する可能性がある、非常に不確定な収入です。

特に子育て世代の場合は、教育費や急な出費などで家計が大きく変動することもあります。

そのため、ボーナスに頼った返済計画はリスクが高く、できるだけ毎月の収入だけで無理なく返済できる設計にしておくことが安心です。

③ギリギリの返済計画を立ててしまう

「せっかくなら理想の家を」と考えるあまり、毎月の返済額を限界まであげてしまう方もいます。

しかし、住宅ローンは長期間にわたる支払いです。

毎月の返済がカツカツになると、旅行や趣味、教育費などに余裕がなくなり、生活の質そのものが下がってしまいます。

また、予期せぬ出費や収入減少があった場合に、家計が一気に苦しくなるリスクもあります。

「少し余裕がある」と感じられるくらいの返済計画が、長く安心して暮らすためには欠かせません。

◆なぜ子育て世代は注意が必要なのか

住宅ローンを考えるうえで、特に子育て世代は支出の増加リスクを見落としがちです。

実際のデータを見ても、教育費や養育費は想像以上に大きな負担になります。

例えば内閣府の調査では

子ども一人あたり、０歳～6再までに約736万円の費用がかかるとされています。

▶参考：さわかみ投信株式会社

さらに、教育費に関しては文部科学省の調査によると

公立でも小学校は年間約33万円

中学校は年間約54万円（塾・習い事・給食費など含む）

▶参考：親キャリジャーナル

また、幼稚園から高校までの総額では

すべて公立：約550万円

すべて私立：約1,800万円以上　と、大きな差があることも分かっています。

▶参考：三菱UFJ銀行

加えて、日々の子育て費用も無視できません。

保育料や習い事などを含めると、月額4～8万円程度が平均ともいわれています。

▶参考：暮らしコストラボ

◆ポイント

子育て世代は「将来ほぼ確実に支出が増える」という前提で考える必要があります。

住宅ローンを組む時点では余裕があっても、

〇教育費のピーク（中学～大学）

〇習い事や塾代の増加

〇収入の変動（転職・時短勤務など）によって家計は大きく変わります。

だからこそ、『今払えるか』ではなく『将来も払い続けられるか』で判断することが大切です。

住宅ローンは数十年続く支払いです。

その間にほぼ確実に発生する教育費を見据えたうえで、余裕のある返済計画を立てることが、後悔しない家づくりにつながります。

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家づくりを考え始めたとき、多くの人が最初に気にするのは『いくらの家が買えるのか』という点です。住宅展示場に行けば、すぐに年収から計算した「借入可能額」を提示され、「これくらいの家が建てられますよ」と案内されることも少なくありません。

しかし、子育て世代にとって本当に大切なのは、そこではありません。

①家づくりで最初に考えるべきは「予算」でなく「月々の負担」

月々いくらなら無理なく暮らせるかです。

たとえば、現在の家賃が8万円だとします。そして新居の住宅ローンが9万円だった場合「たった1万円の差だから問題ない」と感じるかもしれません。ですが、この1万円の差は、子育て世代にとって想像以上に大きな意味を持ちます。

なぜなら、子供にっかる費用は年齢とともに確実に増えていくからです。

・習い事の費用

・学校外教育(塾や通信教育)

・進学に伴う支出

・部活動や交際費

さらに、車を所有している家庭であれば、維持費や買い替え費用も定期的に発生します。加えて、急な医療費や家電の故障など、予測できない出費も避けては通れません。

こうした支出が重なっていく中で、毎月の住宅費がじわじわと家計を圧迫していきます。最初は問題なく支払えていても、数年後に「こんなはずじゃなかった」と感じるケースは珍しくありません。

■よくある失敗

住宅購入でよくある失敗のひとつが「銀行が貸してくれる金額いっぱいまで借りてしまう」ことです。

銀行は年収や勤務状況などをもとに、最大いくらまで貸せるかを計算します。しかし、それはあくまで『貸す側』の基準であり生活する側の余裕までは考慮されていません。

つまり、

借りられる金額は『上限』であって、『安心して返せる金額』ではないのです。

ここをはき違えてしまうと、住宅ローンに追われる生活になり、せっかくのマイホームがストレスの原因になってしますこともあります。

■正しい考え方

『無理なく払える月額』から逆算すること。

まずは、自分たちの生活にとって無理のない住宅費を決めます。そのうえで、その金額から借入可能額を計算し予算を設定していく。この順番にすることで、家計に負担をかけすぎない家づくりが可能になります。

■見落としがちな『本当の住宅費』

ここで注意したいのが、「住宅ローンの返済額＝住宅費」ではないという点です。

実際には、以下のような費用も毎月（または年単位で）かかってきます。

・固定資産税

・修繕費（外壁や屋根、設備のメンテナンス）

・火災保険・地震保険

これらを含めた考えると、例えばローンが月9万円でも、実際の負担は11万～13万程度になることも珍しくありません。

この差を見落としたまま計画を立ててしますと、後から家計に大きなズレが生じます。

■安心して暮らすための目安

一つの現実的な基準としては、住宅費は手取り収入の20～25％に抑えることが安心ラインとされています。

もちろん、家庭ごとの価値観やライフスタイルによって適正な金額は異なりますが、この範囲に収めておくことで、教育費や貯蓄、レジャー費にも余裕を持ちやすくなります。

▶参考　住宅支援機構　

家は「買った後の暮らし」がすべて

家づくりは「購入すること」がゴールではありません。

本当のスタートは、その家で暮らし始めてからです。

・子供のやりたいことをさせてあげられるか

・将来の進学に備えられるか

・家族の旅行や外食を楽しめるか

こうした日々の積み重ねが、暮らしの満足度を大きく左右します。

そのためにも、最初に考えるべきは「いくらの家がかえるか」ではなく、『どんな暮らしを無理なく続けられるか』です。

家づくりで失敗しないために大切なのは、たった一つのシンプルな考え方です。

『無理なく払える月額』からすべてを逆算すること。

この視点を持つだけで、無理のない資金計画が立てられ、将来への不安も大きく減らすことができます。

マイホームは人生の中でも大きな選択です。だからこそ、目先の金額ではなく、その先にある暮らしに目を向けて、納得のいく家づくりを進めていきましょう。

➨明日は「住宅ローンで後悔する人の共通点3つ」です。

【着工前写真】

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☆工事概要

工事名：平成7年度防災・安全交付金（道路）・県単道路改築合併施工

箇所名：（主）長野信州新線　長野市　札木

工事概要：道路拡幅工　L70.0m　W=5.5（7.95～9.25）

発注機関：長野建設事務所　整備課

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☆図面関係

〇平面図

〇標準横断図

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☆「伝わる工事標識板」試行要領の概要

工事標識板は、多くの県民の目に触れる重要なメディアではありますが、表示内容がわかりにくいものが見受けられる場合があります。

このため、工事標示板をより分かりやすい内容へ改善することで、公共事業・建設業の効果的な発信につなげるとともに、県民皆様の理解と協力を一層深めることを目的としています。

ホームページ、インスタグラムで工事の情報の発信を行っていきます。

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☆工事標示板のデザイン

　一般の通行人が看板を見たとき、どんな工事をしているのかわかりやすい文章に工夫しました。

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　☆工事標識板

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☆工事標識板設置状況写真